行政書士（建設業許可）



建設業許可（現在多忙のため、一時休止中です。）

建設業を営もうとする者は、元請、下請を問わず、国土交通大臣
又は、都道府県知事の許可を受けなければなりません。
たとえ、ひとりであっても請け負って建造物を工事するので
あれば、許可が必要です。
ひとり親方さんも立派な建設業なのです。
 
許可が必要とする場合

＊新たに建設業をはじめる場合
＊業種の追加や一般から特定になるとき
＊建設業許可の更新が必要なとき
＊建設業の更新が必要なとき
＊事業主が交代し、法人化するとき

建設業許可を受けなければならない場合

＊建築一式工事で請負代金が一件1,500万円（消費税込）以上
　 の工事の場合
＊その他の工事で一件の請負代金が500万円（消費税込）以上
   の工事の場合

建設業許可の種類（大臣許可・知事許可）
　
＊一つの都道府県のみに営業所がある場合は都道府県知事許可
＊二つ以上の都道府県に営業所がある場合は国土交通大臣許可

一般建設業許可と建設業許可

＊一般建設業許可申請
　 一般建設業許可とは、建設工事を下請に出されていない場合や
　 下請に出した場合でも一件の工事代金が4,０００万円
　 （建築一式工事の場合は、６，０００万円）未満の場合に
     する申請

＊特定建設業許可申請
　 特定建設業許可とは、発注者から直接請け負った一件の工事
　 ついて下請代金の額（下請契約が２件以上の場合はその総額）
　 ４，０００万円（建築一式工事は６，０００万円）以上
​    となる場合に必要となる許可申請

建設業許可を受ける為の５つの必要な要件
　１.経営業務の管理責任者がいること
　２.専任技術者が営業所ごとに常勤で置いていること
　３.請負契約に関して誠実性があること
　４.請負契約を履行するに足りる財産的基礎、又は、金銭的信用
​       を有していること
　５.欠格要件に該当しないこと

詳しくは、建設業許可申請のサイトへ⇒クリック