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司法書士事務所は、それぞれ事務所によってお盆は休みになるところと、ならないところがあります。
事務所によっては、１週間くらい完全に閉めてしまうところもあるようですが、文京登記綜合事務所は、法務局や金融機関がお盆も開いているので、お盆も営業しております。
それでも、お盆は業務も少ない時期ですので、交代でお盆休みを取得しています。

司法書士が誰かを雇用して業務を補助していただくには、補助者としての登録を司法書士会にする必要があります。
昔は１人の司法書士につき、補助者は５人までとの制限があったのですが、現在は制限が無くなりました。
司法書士の補助者が銀行等から書類を預かるには補助者証が必要なのですが、不動産登記法が改正される前には司法書士補助者証には特に期間制限はありませんでしたが、改正されてからは３年ごとに更新が必要になりました。
また、司法書士の補助者が法務局で登記識別情報通知書を受け取るには、申請時に押印した印鑑と司法書士補助者証に加えて司法書士からの特定事務指示書という書類が必要になります。

昨日、株式会社の代表取締役の方から、コロナウイルスの関係で銀行に融資の申込みをしていたところ、役員の任期が満了してしまっており、融資の実行には役員変更登記をする必要があるので、大至急お願いしたいとのご依頼がありました。
融資が受けられないのは大変ですので、早速役員変更登記の内容を確認させていただき、書類を作成して１５時に会社に伺って押印をいただきました。
それから、すぐに事務所に戻ってオンラインで登記を申請して銀行に受付のお知らせをメールで送信しました。
その後、当日中に銀行の担当課長の方からお電話があり、融資可能のご連絡を無事いただくことが出来ました。

毎年７月の第１週の日曜日に行われていた司法書士試験の試験日が、９月の下旬に変更されました。
元々は７月５日に実施される予定でしたが、コロナウイルスの影響で５月１８日に延期のお知らせがされ、７月１日になってやっと、９月２７日に司法書士試験の筆記試験を実施すると公表されました。
しかし、コロナウイルスの感染状況によっては再延期もあるようですので、２０２０年中に筆記試験の合否が発表されないということもあるかもしれません。

先日、相続登記をした方の相続人の中に、アメリカ在住の日本人の方がいらっしゃいました。
アメリカには印鑑登録制度が無いので、遺産分割協議書に実印を押印し、印鑑証明書を添付して相続登記を申請することが出来ないので、サイン証明書を遺産分割協議書に付けて相続登記の申請をします。
海外在住の相続人の方が一時日本に滞在するとのことで、日本の住所で印鑑登録が出来るか聞いてみたそうなのですが、登録出来なかったようで、日本大使館で遺産分割協議書に本人が署名し、拇印を押してサイン証明書を付けていただきました。
今回は、二ヶ所の法務局にそれぞれ別々の相続人が取得する不動産があったのですが、遺産分割協議書や相続関係書類がひとつづつしかありませんでしたので、一ヶ所目の法務局の相続登記が終わったら帰ってきた書類を添付して二ヶ所目の法務局に申請をして、無事相続登記が完了しました。