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本日、贈与登記のご依頼をいただいたお客様のご自宅に、署名押印をいただきに行って来ました。
お母様と息子様の共有の建物で、お母様の持分を息子様に贈与して息子様の単独名義にするものでした。
そこで登記情報を確認しましたところ、息子様の住所が引っ越す前の住所で登記されていました。
このまま、お母様の持分移転の贈与登記をしてしまうと、息子様の前の住所で登記されている分と今回取得する分の住所が違うため、形式上別人と判断され共有者の表示で登記されてしまうため、登記されている息子様の持分の住所変更登記とお母様の持分移転の贈与登記を連件で申請することになりました。
これにより、今回贈与により取得した息子様の持分のところの表示が所有者の記載になります。

土地と建物の相続登記で、忘れてはならないのが、私道部分の登記です。
戸建ての住宅ですと、道路部分を近所の人と共有名義で所有していることがあります。
公衆用道路は非課税なので、固定資産税納税通知書には記載されていないため、うっかり相続登記をするのを忘れてしまう可能性があります。
そのため、相続登記の際には、被相続人の名寄帳を取得すれば、その市区町村で被相続人が所有している不動産が記載されていますので、私道部分の登記をうっかり忘れてしまうことを防げると思います。

今回ご依頼いただいた相続登記で、北海道の土地があったのですが、被相続人の方の死亡時の住所が住民票、戸籍の附票とも保存期間満了で廃棄されているため、登記上の住所とつながりませんでした。
昭和３９年に被相続人の方が売買により取得している土地でしたので、通常は登記済権利証を付けて相続登記を申請すれば問題ないのですが、今回は紛失しているとのことでした。
法務局に相談しましたところ、相続人の名前になった固定資産納税通知書か名寄帳を添付して欲しいとのことでしたが、土地が原野で非課税のため固定資産納税通知書はそもそも無く、名寄帳の名義を相続人の名義にするには、役所に問い合わせましたところ、相続人の調査をする必要もあり、１０か月くらいかかると思うとのことでした。
そこで再度相談いたしましたところ、現在取得できる名寄帳と相続人全員からの上申書を添付して相続登記を申請するということになりました。

司法書士業務の売買による所有権移転登記や相続登記、役員変更登記等の登記手続きが終わりましたら、きちんと登記されているかを証明書を取得して確認しています。
いつも、台東の法務局に行って取得しているのですが、法務局へは淡路町の駅から片道２０分くらい歩いて行っていますので、夏場は暑くて大変ですが、今年はコロナの関係でマスクをつけて歩くので、さらに大変になっています。
熱中症にならないように水を持ち歩き、日傘をさして対策をしています。

先日、売買による所有権移転登記をするときに、所有者の方が登記上の住所から引っ越しを何回かしていて、抵当権が設定されていることが分かりました。
この場合、所有権移転登記の前提として、住所の変更登記と抵当権の抹消登記をすることになります。
それで今回、住所変更及び抵当権抹消登記を申請する前提として、住所の履歴は戸籍の附票でつなげることが出来ましたが、金融機関が発行した抵当権抹消登記の登記原因証明情報が１０年前に作成されたものでした。
調べてみると、金融機関の代表取締役は、１０年前から現在まで同じ方でしたので特に問題は無かったのですが、登記原因証明情報の権利者である所有者の方の住所の記載が１０年前の住所でよいのか気になったので法務局に尋ねたところ、矛盾の無い記載であれば問題無いとのことでしたので、そのまま登記を申請し、無事登記が完了しました。