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今回、有限会社の代表取締役の変更登記のご依頼がありました。
新代表取締役の方が会社で結婚前の旧姓を使っているため、旧姓で登記出来るかとのご相談でした。
旧姓のみの登記は出来ないが、本名の後ろに括弧書きで旧姓も並記出来ることをお伝えしたところ、その形式で登記していただきたいとのことでしたので、婚姻前の氏の記載のある戸籍を添付して、婚姻前の氏も記載していただきました。

昨日は、八王子で売買による所有権移転登記の立会がありました。
売主様が、あらかじめコピーをいただいていた印鑑証明書の原本を、神奈川の自宅に置いて来てしまい、どうするかという話になったのですが、マイナンバーカードを持っていらっしゃったため、コンビニで印鑑証明書をご取得いただき、無事に所有権移転登記を申請することが出来ました。

緊急事態宣言の出ていた頃の法務局は、不動産登記や商業登記の完了予定が１ヶ月くらいかかる法務局もありましたが、最近は元に戻ってきているように思います。
一昨日の朝に申請した役員変更登記は、完了予定日は１週間くらい先でしたが、その日の夕方には終わっていました。
相続登記等は、戸籍など添付書類も多いので、それなりに時間がかかっているようですが、比較的簡単な商業登記ですと完了予定日より、かなり早めに完了することも多くなってきたように思います。

当事務所では、不動産登記や商業登記の申請書と添付書類を作る際に、司法書士の業務用ソフトを使っています。
保守契約をしていますので、法令の改正や法務省の申請ソフトのバージョンアップにも自動的に対応していただけるので、大変便利です。
登録免許税も基本的に自動計算なので、うっかり改正前の税率で計算してしまったりすることがありません。
添付書類や登記申請書に入力した情報は、各書類に自動的に反映されるため、ご依頼件数の多いときには、書類作成日時間の短縮になり、助かっています。

今回、抵当権の連帯債務者の方の一人が亡くなったので、金融機関より連帯債務者の変更登記のご依頼がありました。
抵当権の連帯債務者は、ご夫婦が多く、一方が亡くなるともう片方の方が債務引受人になることが多いのですが、今回のもう一方の連帯債務者は相続人の方ではありませんでした。
そして、遺産分割協議で債務引受人を決めるのではなく、一度相続人全員名義に相続による連帯債務者の変更登記をして、免責的債務引受による連帯債務者の変更登記をするというものでした。
今回は、連帯債務者の方や所有者の方に住所や氏名の変更も無かったので、相続と免責的債務引受による抵当権の連帯債務者の変更登記を申請しまして、無事登記が完了しました。